公示地価、住宅地が９年ぶりに下落を脱する

　国土交通省は今年１月１日時点の公示地価を公表した。全国の地価変動率は、昨年マイナス0.2％だった住宅地が９年ぶりに下落を脱して横ばいになった。全用途平均と商業地は２年連続で上昇した。

　住宅地では札幌、仙台、広島、福岡の地方４市が昨年の2.3％から2.8％に上昇幅を拡大。三大都市圏は昨年同様0.5％と小幅な上昇となった。商業地は、昨年5.7％上昇の地方４市が6.9％に上昇幅を拡大したのをはじめ、総じて上昇基調を強めている。

　変動率の上位を見ると、住宅地の１位は12.3％上昇で、１～４位と６、８、９位を仙台市が占めた。そのうち１～４位と６・９位は若林区だった。2015年12月の地下鉄東西線開業により、新駅から徒歩圏内の住宅地で利便性が向上し、地価の上昇につながった。

　商業地の変動率は、大阪・道頓堀のづぼらやが41.3％上昇で１位となり、２～５位も大阪市が占めた。外国人観光客の増加による新規出店需要が強く、ホテル用地としても需要が旺盛であることが主な要因。

　国内で地価が最も高かったのは11年連続で東京・銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」で１平方メートル当たり5050万円で、公示地価として過去最高を更新した。