政府、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定

　政府は３月28日、２０１７年度から20年度までを計画期間とする新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。昨年３月に政府が決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえて、国内旅行消費額21兆円、訪日外国人旅行者数４０００万人などの目標を掲げた。

　同計画は、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上、災害・事故などのリスクへの備えの４点を基本方針とした。20年までに達成を目指す数値目標として、訪日外国人旅行消費額８兆円、訪日外国人リピーター数２４００万人、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数７０００万人泊を新たに標に加えた。このほか、アジア主要国での国際会議開催件数に占める割合を３割以上としてアジア最大の開催国となることや、日本人の海外旅行者数２０００万人なども盛り込んだ。