国交省、物流を考慮した建築設計促す手引書策定

　国土交通省は３月29日、物流を考慮した建築物の設計・運用についての手引書を策定した。

　手引書は、政令指定都市で屋内駐車場を設ける大規模な商業施設やオフィスビルを念頭に作成。基本構想段階から維持・管理段階までに考慮する事項を示した検討フローと設計上の検討事項などを整理したチェックシートなども用意した。今後、デベロッパーやビル管理業者、建築主、物流事業者、テナントなどの業界団体や自治体関係者などに手引書を送付するとともに、説明会などを開いて周知を図る。

　店舗・事務所部分が２万㎡以上（事務所は２分の１で換算）の新築ビルを対象に、設計段階での留意点を示すとともに、既存ビルや小規模建築物でも応用可能な運用部分での改善策なども示した。

　オフィス、飲食、物販ごとに納品件数やピーク時間に違いがあることを示しながら、発生物流量に合わせて必要となる荷捌き駐車スペース数を割り出す算定式などを提示。２t・４tトラックごとに必要となる高さや幅、作業用スペース、スロープの角度など設計段階で役立つ具体的な情報を盛り込んだ。