自民、所有者不明土地の対策に特命委員会設置

　自民党は、所有者不明の土地問題に対して法制化などを含めた対策を検討する特命委員会を立ち上げた。自民党所有者不明土地問題議員懇談会（保岡興冶会長）が６日にまとめた提言を受けて設置したもので、委員長には野田毅衆院議員が就いた。

　議員懇談会は提言で、土地所有者の管理責任を求める法的措置や土地収法の不明裁決制度の活用、不動産登記を促すための税制措置、情報基盤整備などに関して、関係省庁や自民党に対策の検討を求めた。

　18日の初会合では、６月に政府が示す骨太方針に盛り込むための中間報告をとりまとめ、必要に応じて法制化などの対応を求める方針を示した。