野村不アーバン／見守り活動で都と協定、仲介店舗活用で異変察知

野村不動産アーバンネットは11月1日、 東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。都内の高齢者などの見守り活動を実施する。

2017年時点で都内の65歳以上の高齢者は約305万2000人となり、総人口に占める高齢者の割合は23.3％と増加している。提携内容は、①高齢者等に対する「緩やかな見守り」の実施②認知症の方やその家族を支える地域づくりへの協力③高齢者等の消費者被害の防止④その他地域活動支援等――となっている

協定によって都内の野村の仲介＋(PLUS)店舗では、日常の営業活動の中で、顧客宅での異変に気付いた場合には、速やかに行政機関・警察・消防へ連絡する。店頭には地域見守り活を手掛けていることが分かるステッカーを掲示する。