住友林業、インドネシアで戸建１６０棟開発

住友林業は１００％子会社のＳｕｍｉｔｏｍｏ　Ｆｏｒｅｓｔｒｙ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）（ＳＦＳ社）を通じ、インドネシア共和国で、戸建分譲住宅事業を開始する。同社の東アジアでの戸建分譲は初めて。

現地の大手総合デベロッパー・Ｓｕｍｍａｒｅｃｏｎ　Ａｇｕｎｇ（スマレコン社）との共同事業。同社と合弁の特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、ジャカルタ郊外の都市ブカシで約１６０戸の戸建住宅を開発する。ＳＰＣの出資比率は、スマレコン社が51％、ＳＦＳ社が49％。

スマレコン社が２０１０年から開発を進めるエリア内の敷地約４万４０００平方メートルに鉄筋コンクリート造の２階建てを供給する。

インドネシアでは安定した経済成長のもと、首都ジャカルタの人口増加傾向や交通インフラの整備に伴い、郊外の戸建住宅のニーズが上昇している。同開発予定地も、ジャカルタ中心部から鉄道で約25分の15～20キロ圏に所在する。第１期販売開始は18年７月のを予定。21年中の販売完了を目指す。総投資額は約３０００万ドルを予定している。