楽天ＬＩＦＵＬＬ×楽天／民泊運用代行サービス、法人事業者向け受付開始

楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹと楽天は11月29日、民泊・簡易宿所向け運用代行サービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＳＴＡＹ」の法人事業者向けの受け付けを開始した。収益物件オーナーなど個人事業者向けは来年１月をめどに受け付ける予定。

同サービスは、法人・個人の不動産オーナーに対して楽天がブランドを貸与するとともに、楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹがコンサルティングから施工、清掃などの運用を一括で代行する。オーナーの行政対応もサポートし、来年6月15日の民泊新法の解禁を前に集客や管理面で不安を抱える賃貸オーナーの民泊参入を支援する。

楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹの太田宗克社長は、「当社以外のプラットフォームでもオーナーは販売が可能。家主の収益の最大化を目指す」といい、将来的に一つの街に基幹施設を設けて、そこで鍵の受け渡しや窓口として対応していきたい考え。案内所も設置し、その近隣エリアに所在するさまざまな形態の客室のネットワーク化を視野に入れる。