ムーディーズ／デジタル社会推進の影響、収入に下押し圧力の自治体も

ムーディーズ・ジャパンは２月１日、「日本のデジタル化推進政策は全てのセクターに様々な信用上の影響を与える」とするレポートを発表した。政府の肝煎り施策であるデジタル化が政策の実効性を高めて政府の信用力を支えるが、地方自治体、事業会社、金融機関にさまざまな影響が及び、省庁間の縦割り行政の弊害が取り除かれることで業務コストが低減する。民間部門でもデジタル化の促進が経済成長の下支えになると見ている。

だが、リモートワーク普及で歳入の下押し圧力に直面する自治体も出るとし、信用力に対する影響は一様ではないとした。例として、在宅勤務の拡大によって地方自治体が運営する公共交通機関からの収入が下押しされ、オフィス・スペースの減少で固定資産税の歳入も減少する可能性を指摘している。一方で、企業がサテライトオフィスを開設する郊外では税収増が期待できる自治体もあるとした。

デジタル化を支援する企業は、需要の増加が追い風だが、オフィスビルやオフィス機器を手掛ける企業はリモートワークの定着に伴い収益の減少に直面する可能性を指摘。金融機関は業務の効率化で恩恵を受けるが、テクノロジーやサイバーリスク対策への投資で事業経費が短期的に上昇するとした。