三井不動産販売・東急リバブル、中国の大手銀行とそれぞれ提携

　日本の不動産流通会社と中国の大手銀行との業務提携が相次いでいる。



　三井不動産販売は24日、中国第２の商業銀行である中国銀行と顧客紹介に関する基本協定を締結したと発表した。日本で住宅や投資物件購入を希望する在日中国人に対して、三井販売は中国銀行が提供するローンを、中国銀行は三井販売の相談窓口をそれぞれ紹介するというのが基本的な内容。



　中国銀行は６月、日本に居住し、日本国籍を持たない中国人向けの住宅ローン業務をスタートした。４月に新設した国際事業室で中国語によるサービス提供を開始するなど、東アジア圏をターゲットにしたビジネスを強化していた三井販売を事業パートナーに位置づけ、サービスの拡充を図る。



　在日中国人を対象にした住宅ローンは日本国内の金融機関も取り扱っている。ただ貸付要件の厳しさなどから利用できる層は一部に限られていた。中国大手の金融機関が住宅ローン市場に乗り出したことで在日中国人の日本における不動産購入のハードルが下がる可能性もある。



　三井販売によると、３０００万円台の実需系物件で利用が見込めるといい、在日中国人が多い埼玉・川口や東京・綾瀬、池袋といった店舗の集客に期待を寄せる。同社は６月、高額物件を取り扱う「三井のリアルプラン」で中国語のホームページを立ち上げた。反響は増加傾向にあるという。



　東急リバブルは22日、交通銀行股ブン（※）有限公司東京支店が融資する不動産担保ローンの担保評価業務を請け負うことで業務提携した。交通銀行はこのほど、日本で投資物件を取得する在日中国人向けのローン販売を開始。不動産の評価についてはノウハウを持たないことからリバブルが一括して対応する。



　リバブルではこのほか、顧客に交通銀行のローンを紹介したり、不動産の抵当権が実行された場合には購入者を探すといった業務も行う。同社は４月、ソリューション事業本部内に海外営業部を新設。東アジアを中心とする海外の投資家需要の取り込みを図っている。



※ブンは「イ（にんべん）」に「分」