ＦＲＫ／築古を選択する誘導策が課題に、ローン利用実態調査で浮き彫り

不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は６月８日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」を公表した。住宅ローン控除の築年数が住宅購入の行動に及ぼす影響などを把握するために初めて行った。首都圏・関西圏・中部圏・その他地方を対象に2018年１月から2020年12月までに中古住宅を購入した人を条件に2393件の有効サンプルを得て分析したところ、中古住宅は68.2％が購入時点で住宅ローンを利用している。キャッシュ買いや贈与などローンの利用していないのは31.8％だった。

住宅ローン利用者のうち69.3％がローン控除を利用し、その控除利用者の54.3％が「住宅ローン控除が適用される物件を探すようにした」と回答した。マンションは築25年以内、戸建てが築20年以内で探す傾向が強い。ローン控除制度の築年数要件が築浅物件の方向に誘導していることもわかった。