
不動産情報ライブラリの年間PV数1800万超/API利用も拡大/国交省
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2025.04.28
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国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」の2025年度の利用実績がまとまった。ページビュー(PV)数は約1800万件、APIリクエスト数は約4740万件に達し、情報基盤としての機能が広がっている。22年4月の公開から2年が経過し、利用者も着実に増加している。
APIの利用申請者は2877者で、うち法人が34%、個人が66%を占める。業種も不動産関連に限らず、自治体や通信、保険、運輸、マスコミなど多岐にわたり、多様な分野での利活用が進んでいる。PV全体の約半数は不動産価格情報の閲覧で、次いで防災・都市計画関連情報の需要が高い。APIでは市区町村コードや価格情報取得のリクエストが約6割を占める。
24年度には新たな情報として、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」が追加された。これは過去の地震被害を地形ごとに分析し、全国を約250㎡のメッシュで5段階評価する防災データで、地図上の可視化とAPIによる提供が開始された。
今後も既存情報の更新とあわせて、新たなコンテンツの追加を予定している。更新は4月、7月、9月、10月、26年1月、3月に実施。詳細はライブラリ内のお知らせ欄や、地理空間情報課のX(旧Twitter)アカウントなどで随時案内する。
APIの利用申請者は2877者で、うち法人が34%、個人が66%を占める。業種も不動産関連に限らず、自治体や通信、保険、運輸、マスコミなど多岐にわたり、多様な分野での利活用が進んでいる。PV全体の約半数は不動産価格情報の閲覧で、次いで防災・都市計画関連情報の需要が高い。APIでは市区町村コードや価格情報取得のリクエストが約6割を占める。
24年度には新たな情報として、「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」が追加された。これは過去の地震被害を地形ごとに分析し、全国を約250㎡のメッシュで5段階評価する防災データで、地図上の可視化とAPIによる提供が開始された。
今後も既存情報の更新とあわせて、新たなコンテンツの追加を予定している。更新は4月、7月、9月、10月、26年1月、3月に実施。詳細はライブラリ内のお知らせ欄や、地理空間情報課のX(旧Twitter)アカウントなどで随時案内する。